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カナダドルの特徴

カナダは、世界有数の鉱物石油資源国であり、原油埋蔵量も世界屈指の量を誇る天然資源大国です。
また、ウランや天然ガス等の天然資源は各国に輸出されているので、カナダドルは、原油相場や金、鉱物相場といったコモディティ相場から大きな影響を受けます。
また、カナダは、これらの鉱物資源の他に、世界有数の小麦等の農産物生産国としても知られています。
ただ、カナダのGDP(国内総生産=gross domestic product)の3分の2はサービス業や製造業で占められているので、第一次産業と2次、3次産業がバランスよく国家経済を支える国家とも言えます。
カナダは、隣国であるアメリカ合衆国との経済関係が強く、1992年には、北米自由貿易協定(NAFTA)に加盟しています。
更に、最近日本も参加協議に参加したTPP(環太平洋パートナーシップ協定)にも参加しています。
カナダの輸出額の7割以上、輸入額の約5割がアメリカ相手であり、また、カナダに対する輸出入を除く直接投資額の多くは、アメリカが投資したものです。
この結果、アメリカ経済が堅調に推移している時は、カナダ経済も強く、カナダドルのレートは高くなります。
これとは反対に、アメリカ経済が失速すれば、カナダドルは売られ下落傾向になります。
そこで、カナダドルの今後を予測するには、アメリカの経済指標や金融政策を注視する必要があると言えます。
また、カナダドルは、オーストラリアドルと同様に資源通貨の側面も有している点にも注意してください。
カナダドルの政策金利は、2013年7月現在1.00%ですが、この金利でも日本やアメリカに比べれば高いと言えます。
ただ、他の資源通貨国の政策金利と比べれば高いとは言えないので、FX取引の大きな利益獲得の手段である両国通貨の金利差に発生するスワップポイント狙いの投資には大きな魅力が有る通貨とは言えません。
カナダは、サブプライム問題が発覚して世界経済が大きな影響を受ける前までは、資源豊富な財政が安定した国家でしたが、多少陰りも出てきました。
ただ、アメリカの大幅は金融緩和策に支えられ、カナダ経済はある程度の成長を維持しています。
アメリカの大幅な金融緩和政策が終わり、アメリカ連邦制度理事会のバーナンキ議長の後任にどのような金融政策持論をもった人が着任するのかも、カナダドルの将来を占うカギになります。

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