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金融資産と通貨の関係

その国の国民が有する金融資産の大きさも通貨需給に大きな影響を及ぼします。
日本人国民の総資産は約1500兆円と言われています。
政府の抱える国債等の国の借金が先日1000兆円を超えましたが、この莫大な金融資産の保有があるので、財政危機を招くことなく、通貨不安もそれほど大きな懸念材料としては報道されていません。
(ただ、早急の対策は必要ですが) また、これらの金融資産が投資市場に振り向けられれば、為替市場も大きく動くことになりなす。
ただ、日本の金融資産は、欧米諸国に比べ著しく投資に向けられる割合が小さいのが現状で、投資に向けられ個人資産の割合は、約1割程だと言われています。
日本はバブル経済崩壊後、歴史上稀に見る低金利状態が続き、2003年ごろには円を金利の高い通貨や金融商品に交換するいわゆる円キャリー取引が顕著になっていました。
ただ、2008年に起こったサブプライム問題(信用力の低い住宅ローン債権を他の債券と1セットの金融商品として販売していたが、住宅ローンの返済不能者が増加し、中古住宅価格も下落したので、債権回収が不可能になり莫大な債権回収不能を起こした問題。
これがきっかけとなりいわゆるリーマンショックが起こった)が起こった後は、各国の政策金利が大きく引き下げられたので、円キャリー取引はかなり鈍化しています。
それでも、日本の景気が好転し、金利上昇がない限りは、円キャリー取引はいつでも再燃する可能性はあります。
為替相場の行き過ぎを抑えるために、政府の為替介入があります。
行き過ぎた円高や円安を抑えるために、為替介入するのですが、介入資金に比べ一旦世界の投資マネーが大きく動けば、政府の介入では抑えきれません。
急場を凌いだとしても、世界なうねりの中では小さな力しか持ちません。

そこで、FX取引では、莫大なオイルマネーをもつ中東諸国や大手ファンドの動くも注目する必要があります。
このような世界的な経済・為替市場を相手にするのがFX取引なのでリスクが大きいとも考えられますが、世界経済や政治の動きに関心があれば自分で投資判断するFX取引は投資として最もやりがいのある投資になるはずです。

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