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FX取引にかかる税金の概要その1.

FX取引で得た利益には税金が課せられます。
税金の納付を怠れば、想像以上のペナルティが課されることがあるので、FX投資で得た利益は正確に申告しなければなりません。
そのためには、税金にいての概要を知りっておくことが重要であり、税の知識を持てば、今後の投資活動に対する節税も可能になります。
FXの個人投資家の場合で、利益を得た者は、2012年1月1日以後、雑所得として申告分離課税の対象になります。
以前は総合課税の対象だったので、この点に注意してください。
税率は利益額に関わらず、所得税15%、住民税5%の合計20%になります。
例えば、給与所得者がFX取引で年間30万円の利益をあげた場合の税額は、30万円×20%=6万円になります。
この税金は申告する必要がるので、その時期や申告方法については、御自分の住所地を管轄する税務署で確認してください。
確定申告を行うためには、取引証明書を提出する必要があります。
これは、取引口座の有るFX取引会社が提供する「期間損益報告書」を提出することになります。
期間損益報告書は、取引画面の口座管理・設定のアイコンをクリックすれば簡単に入手することも、各FX取引会社にメールや電話で請求すれば、郵送もしてもらえます。
尚、1月1日から12月31日までの1年間の利益が記載されています。
課税対象所得が雑所得であるFXの場合は、必要経費が認められるので、例えば、FX取引に際して購入した書籍や雑誌、またパソコンの購入費等も必要経費として認められる場合もあります。
また、税制制度は多種多様で複雑なので、何が必要経費に認められるか否かは具体的な状況に応じて判断を下さなければならないこともあります。
そこで、FX取引に少しでも関連があるが、どうも必要経費として認められないと思われる費用でも、自分で判断することなく、領収書を必ず貰って保管しておいてください。

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